地震大国日本…家族の命と我が家を守るために不可欠な“地震保険”のノウハウを学ぶ

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地震大国日本…家族の命と我が家を守るために不可欠な“地震保険”のノウハウを学ぶ

2016年4月に発生した熊本地震。

熊本県益城町では東日本大震災に続き国内4回目、九州初となる震度7を観測。

各地で家屋の倒壊などの被害が広がりました。

家屋の1階部分がぺしゃんこに押し潰された映像はあまりにも無残で、明日は我が身と地震への恐怖を思い知らされた人も多いはず。

そうです、日本は地震大国なのです。

いつどこで地震が発生してもおかしくない我が国で、愛する家族と我が家を守るためには何をすべきか?

防災グッズの準備、避難所の確認、家族の連絡網など、いろいろありますが“地震保険”も私たちの大きな味方です。

巨大地震が発生した時、地震保険に加入していれば金目のものを持ち出さなくては…という思いうを捨て、躊躇なく逃げられる。

極限状況では、究極の二者択一が迫られます。

財産より命。

そして、その財産が保険でカバーされるとなれば、それだけで踏ん切りがつくはずです。

とにかく一刻も早く逃げよう!と…。

そこで、今回は“地震保険”のノウハウに注目します。

これから家を購入される方はもちろんのこと、まだ火災保険しか加入していないという方もこの機会に改めて勉強してみてください。

財務省のホームページに記載されている「地震保険制度の概要」がとても分かりやすく参考になるので、少し長くなりますが引用してみますね。

 

地震保険の概要

1.地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没や流失による損害を補償する地震災害専用の保険。

2.対象は、居住用と建物と家財。

3.火災保険では地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されません。

4.火災保険に付帯する方式での契約になるため、火災保険への加入が前提。

5.地震保険は地震などによる被災者の生活安定に寄与することが目的。民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害は、政府が再保険します。

地震保険の補償内容

1.居住用に供する建物および家財(対象外もあり)。

2.火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で、地震保険の保険金額を決めることが可能。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

保険金の支払い

地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、一部損となった際に保険金が支払われます。

全損=契約金額の100%(時価が限度)

半損=契約金額の50%(時価の50%が限度)

一部損=契約金額の5%(時価の5%が限度)

保険金が支払われない主な場合

1.故意もしくは重大な過失、または法令違反による損害

2.地震発生日から10日以上経過した後に生じた損害

3.戦争、内乱などによる損害

4.地震などの際の紛失や盗難の場合

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。保険期間は短期、1年および2~5年の長期。詳細は、各損傷保険会社の相談窓口で教えてくれます。

長期契約の保険料

長期契約(2~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は、要注意。長期係数を乗じて算出されます。

期間 係数
2年 1.9
3年 2.75
4年 3.6
5年 4.45

割引制度

割引制度は、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類。建築年または耐震性能により、10~50%の割引が適用されます(重複不可)。

地震保険料所得控除制度

平成19年1月から、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額などから控除されるようになりました。

政府の再保険

地震などによる被災者の生活の安定に寄与することを目的とし、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険する。再保険料の受け入れ、管理、運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために、地震再保険特別会計において区分経理されます。

 

出典:財務省ホームページ

それでは、ここで地震保険に関するよくある疑問をいくつかピックアップし、解説していきましょう。

地震大国日本…家族の命と我が家を守るために不可欠な“地震保険”のノウハウを学ぶ

よくあるQ&A

Q1.どの損害保険会社でも地震保険に加入できますか?

A.残念ながら加入できない会社もあります。

すべての損害保険会社が地震保険を取り扱っているわけではないようです。

Q2.地震保険料はどの会社でも同じですか?

A.これは同じです。なぜなら地震保険は、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険のためです。

保険料は所在地と建物によって異なってきますので、注意して下さいね。

Q3.地震保険は2社以上加入できますか?

A.できます。ただし、火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まるため、それを超えた保険金額の契約はできません。

ですから、2社以上加入しても、実質支払われる保険金は1社分のみになる可能性が高いです。

無駄な保険料を払わないで済むよう、きちんと確認しましょう。

Q4.液状化による被害でも地震保険は出ますか?

A.出ます。東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されるようです。

液状化でも全損と認定されれば保険金額の100%、半損なら50%、一部損なら5%が支払われます。少し安心しましたね。

まとめ

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いかがでしたか?

まずは、自分の家が火災保険のみの加入になっていないかを確認しましょう。

地震保険は、火災保険の保険期間途中からでも加入できます。

心配な方は今週末にでもぜひ、保険会社へ。

おうち長持ちにも欠かせない“地震保険”。

これを機にぜひ検討してみて下さいね。

 

地震保険については、こちらの記事もご覧下さい。

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