エネルギーを消費者が選べる時代に
日本では、自分が利用するエネルギーを自由に選択できないのは当たり前のことでした。
住んでいる場所によって、必然的にそこで利用する「電気、ガス、水道」などの生活必需要素というべきライフラインの供給先が決まってしまうからです。
東京に住めば、電気は東京電力から供給されますし、ガスは東京ガスから供給されるというようにあらかじめ決まっていて、そこに消費者が選択する余地は全くありません。（地域によっては、ガスなどはプロパンガスを選ぶといった選択肢もあります）
これは、戦後まもなくライフラインが全くつながっていない状態から復興するうえで、供給先の固定は必要不可欠なものだったことが要因です。
しかし、すでにライフラインの整備が十分に行き届いた現代では、その限りではありません。
全てにおいてグローバル化が叫ばれる中、ライフラインとて例外ではないのです。
2016年4月、エネルギーの選択は大きな転換期を迎えます。なぜならエネルギーの自由化が解禁され、
まずは電気が供給先となる電気事業者を自由に選べるようになるからです。
消費者が、自分でエネルギーの供給先を選ぶ時代がやってきたのです。（ガスも2017年4月から電気と同じように供給先を選択できるようになる予定です）
消費者が電気事業者を選択できるようになります
エネルギーの自由化が行われると、消費者の意思で自由に供給先を選べるようになります。
その結果、消費者はメリットのある供給先を選択できますし、供給先も消費者に適したサービスを打ち出せるようになるのです。
しかし、エネルギーの自由化が始まったとしても、本当の意味でメリットのある制度とするには、消費者がしっかりとした判断基準を持ち、自分の意志でエネルギーの供給先を選択しなければいけません。
最初はどのように選んで良いのか分からないかもしれません。
だからといって今までと「同じで良い」と安易に流されてはいけません。
少しずつ調査することで、自分に適したエネルギーの供給先を選択する必要があるのです。
自由化が解禁されると、供給先も消費者に選ばれるよう互いに切磋琢磨します。
供給先が競い合うと、サービスの強化につながりますし、「電気価格の低減」の実現にもつながります。
例えそれまでと同じ供給先と継続するにしても、事前に比較検討をした上で、継続していくことが大切なのです。
自分なりの判断基準を持つ
供給先を選択するときの基準は、選ぶ人によって変わってくると思います。
電気事業者を選択する際のポイントとしては主に3つほどありますので簡単にご紹介します。
価格で選ぶ
電気事業者を選ぶ際、価格は重要な評価ポイントです。
なぜなら電気は品質に差がないため、商品そのもので比較できないからです。
電気料金は、一般的に電気事業者との契約アンペア、使用量によって変わってきますので、お手元の検針票を確認し、電力会社のウェブページなどで比較検討してみてください。
電気の使用量にも比例しますが、数千円ほど安くなるのであれば検討しても良いでしょう。
ライフスタイルで選ぶ
自分のライフスタイルによって選択する方法もあります。
電気事業者によっては、夜間の電気料金は昼間よりも極端に下がることがあります。
もし夜間の電気利用量が多いのであれば考慮しても良いでしょう。
電気事業者のウェブページでは、ライフスタイルを入力することで、いくら安くできるかというメニューを提示してるところもあります。
まずは比較検討してみてください。
発電方式で選ぶ
電気事業者の環境への貢献度で選ぶのも良いでしょう。
今は、電気事業者の環境への貢献度を測る指標というと二酸化炭素の排出係数です。
この数値が小さというのが判断基準です。
ウェブページを見ると、事業者ごとの二酸化炭素の排出係数のランキングサイトもありますのでご確認ください。
排出量が少ないということは、火力発電所の電気の割合が少なく、環境への負荷の少ない水力・原子力・風力等の電気の割合が大きいことを示します。
そこに、原子力の電気がどの程度入っているかは情報が公開されていないため判断できませんが参考になると思います。
エネルギー供給先を選ぶ判断基準
理想としては、上記に挙げた基準をすべて満たしていれば良いのですが、そういった事業者は多くはありません。
そのため、自分が最も重要視していることを一つ決めて、それを基準に選択することが大切です。
まずは家族で話し合って判断基準をはっきりとさせることから始めてみてください。
電力事業者を比較検討すること！
いかがでしたでしょうか？
これまで予め決められていたエネルギーの供給先を選ぶとなると大変なことのように思うかもしれません。
しかし、自分なりの判断基準さえ持っていれば比較検討することはそんなに難しいことではないのです。
現状ではエネルギーの供給元は「採用する発電方式を明示する義務」がありません。
そのため開示していない事業者も多く明確な比較検討はできません。
しかし、消費者からの要望が高まれば必然的に開示する事業者が増えるようになるでしょう。
そういう意味でも、消費者がしっかりと知識をつけていくことが大切だと思います。
電力が自由化されて以降は、「電力事業者をどのように比較検討するか」が大きなポイントとなると思います。
しばらくは、一括比較できるような情報サイトなども増加することが予想できます。
それに備えて何を判断基準とするのかを考えてみてはいかがでしょうか。
電気代に関しては、こちらの記事もご覧ください。
